プライバシーポリシー :: Alioth™ Research

1. 個人情報収集への同意

会社は、個人情報を収集・利用する場合、処理目的、収集項目、保有期間および同意を拒否した場合の影響を分かりやすく案内し、必要な同意を得ます。利用者が当該案内の「同意する」ボタンをクリックした場合、案内された範囲の個人情報処理に同意したものとみなします。

2. 個人情報の処理目的、項目および保有期間

TEAMの利用終了はアカウント退会やデータ削除ではありません。既存のチーム・メンバー・役割・調査・回答はアクセスを遮断した状態で保管し、決済所有者のチーム利用権復旧時に再び利用できます。個人情報の保存期間を再開または無期限に延長せず、退会・データ削除および以下の一般的な保存・破棄基準を引き続き適用します。

会社は以下の目的のために個人情報を処理し、明示された目的以外の用途には利用しません。

区分	収集項目	利用目的	保有および利用期間
会員登録および管理	メール、パスワード（一方向暗号化して保存）、名前（ニックネーム）	サービス利用者の識別、登録意思の確認	退会完了から30日後に削除。決済終了の確認待ちの申請は、完了した退会ではありません。
顧客からのお問い合わせ対応	メール、問い合わせ内容、添付ファイル（任意）	問い合わせ内容の確認および処理結果の通知	該当する法定保存義務の対象となる消費者の苦情・紛争処理記録は3年
有料購読・決済および返金	認証済みメール、アカウント・顧客・購読・取引・明細・返金の識別子、プラン・期間、通貨・税抜額・税額・割引・実際の総額、請求国・事業者・税務分類に必要な情報、同意・方針のバージョン、決済・解約・返金の状態と処理時刻	決済の検証・照合、有料権限の付与、解約・返金、重複処理の防止、退会前の追加請求防止およびサポート	韓国の契約・決済記録の法定保存義務が適用される最小限の記録は5年。その他の項目は処理目的と個別の法的根拠に応じ、以下の基準で保管
利用量・返金の根拠	プランの上限、期間・経過時間、完了回答数・メール送信数、最初の有効な申請の時刻・経路、受付時点で確定した利用量・計算額・承認または拒否の根拠	未使用時の全額返金・利用量に応じた一部返金の判定、申請金額の確定および別途の権利の問い合わせ・紛争対応。調査の回答内容やメール受信者一覧は決済目的でPaddleに送信しない	契約・決済・紛争の法定保存義務が適用される最小限の根拠のみ該当期間保管。通常の運用データは目的達成後に削除
サービスへの影響通知	通知識別子、メール・言語、プラン・状態変更に必要な最小限の情報、送信状態・試行回数・送信参照値	プラン適用・終了・FREE移行等の案内。Paddleの領収書・法定決済通知と区別し、サービスのメール送信上限には算入しない	送信および必要な障害対応・監査目的に限定。項目別の具体的な期間は販売前に確定・告知し、無期限には保管しない

決済画面に入力した氏名、請求先住所、事業者・税務情報、カード情報および決済時の端末・ブラウザ情報は、Paddleと決済機関が直接処理します。会社はサービスに必要な最小限の結果のみ受信し、カード番号全体、CVC、Paddleのカードトークンまたは自動請求用ビリングキーを保存しません。

関係法令に基づく別途保存

以下の期間は、韓国の電子商取引関連法令に基づく該当する保存義務が会社に適用される記録に限ります。すべての国の取引や、Paddleが処理するすべての個人情報に一律に適用する期間ではありません。

保存記録	保存期間
表示・広告に関する記録	6か月
契約または申込みの撤回等に関する記録	5年
代金決済およびサービス提供に関する記録	5年
消費者の苦情または紛争処理に関する記録	3年

一般会員・調査情報の整理と決済根拠の保存は分離します。法定義務または進行中の返金・紛争について具体的な根拠がある最小限の記録のみアクセスを制限して別途保管し、目的と期間の終了後は遅滞なく破棄します。訴訟等による追加保存には根拠と再検討時点を定め、マーケティングには使用しません。Paddle関連の項目別保存期間・根拠および退会後の非識別化範囲は販売開始前に確定し、本方針で告知します。それまでは実決済を提供しません。

3. 個人情報の収集方法

ホームページの会員登録、問い合わせ等によるオンライン収集
電話、FAX、郵便等によるオフライン相談の受付
生成情報収集ツールによる自動収集（クッキー等）
決済時には、会社とPaddle間の暗号化APIおよび署名検証済みの決済イベント通知を通じて、取引・購読・返金の結果を収集します。Paddleの決済画面に直接入力する情報は、Paddleの案内に従います。

4. 個人情報の破棄手続きおよび方法

会社は原則として、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成等により個人情報が不要となった場合、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

破棄手続き：退会完了から30日後に、一般会員・所有する調査情報を既存の整理方針に従って削除します。決済終了を確認できず退会が未完了のアカウントは対象に含めません。別途保存が必要な最小限の決済・返金・紛争根拠は一般データとともに削除せず、第2項に従って保存・破棄します。
破棄方法：電子ファイルは記録を再生できない技術的方法を用い、紙の文書は裁断または焼却します。

5. 決済の販売者と個人情報処理の役割

Paddleは決済取引の法的な販売者（Merchant of Record）であり、会社はAlioth Researchの提供者です。Paddleを会社の指示にのみ従う単なる決済受託者として説明しません。各当事者は自らの処理目的について個人情報の管理者として責任を負います。

購入地域に応じた契約相手は、Paddle購入者規約と決済画面で確認できます。Paddleの処理、関係法人および権利行使窓口は、Paddleプライバシーポリシーに記載されています。会社が別途委託する処理がある場合は、実際の受託者と業務を確認して告知します。

6. 第三者提供および個人情報の国外移転

会社は告知した目的の範囲で処理し、第三者提供と国外移転のそれぞれに必要な法的根拠および個別の同意・告知要件を確認します。Paddleが販売者であることを、あらゆる提供・移転への包括的同意とはみなしません。

決済連携には、メール、サービス内部の不透明なアカウント識別子、選択したプラン・価格・通貨および注文情報など、必要な最小限の情報を用います。会社のパスワード、調査の回答内容、メール受信者一覧は決済目的でPaddleに提供しません。

実決済開始前に、実際の受領法人と連絡先、移転先の国、項目、目的、移転時点・方法、保有・利用期間、適用根拠、拒否方法と影響を具体的に確定して公開し、必要な同意を得ます。Paddle関係法人の所在地を実際の移転先国の全体と断定しません。この詳細な告知が完了するまでは実決済を提供しません。

利用者は購入を行わない、または個人情報保護責任者へ連絡することで、必要な同意を拒否・撤回できます。決済に必須の処理ができない場合、有料購入が制限されることがありますが、それを理由にFREE利用に不要な同意を要求しません。撤回によって既に生じた法定保存義務が消滅したり、購読解約が自動的に完了したりするものではありません。

Paddleが独立して処理する情報への要請は、Paddleの権利行使窓口またはprivacy@paddle.comへ提出できます。会社は自らの処理範囲に関する問い合わせを支援します。

7. 情報主体および法定代理人の権利・義務と行使方法

利用者と法定代理人は、本人および権限の確認後、個人情報保護責任者に閲覧、訂正、削除、処理停止および同意撤回を要請できます。
退会完了後も、アカウントや購読を復旧せずに返金・紛争・個人情報の問い合わせを処理します。同じメールで再登録しても、以前の購読や権限は自動的に連結しません。削除されたデータは復旧できません。
法令により保存が必要な最小限の決済・契約・紛争記録については、該当期間中、削除または処理停止の要請が制限されることがあります。制限の根拠を案内し、法定目的以外には利用しません。

8. 個人情報の安全性確保措置

会社は個人情報の安全性を確保するため、次の措置を講じています。

パスワードの一方向暗号化保存およびデータ送信時の暗号化（SSL）
決済API資格情報のサーバー側アクセス制限、決済イベントの署名検証、処理権限の制限およびログ内の個人情報の最小化
ハッキング対策の侵入遮断システム運用および定期的なウイルス対策ソフトの更新

9. クッキー（Cookie）の設置・運営および拒否

会社は、利用者に最適化されたサービスを提供するためクッキーを使用します。利用者はウェブブラウザの設定で、すべてのクッキーを許可または拒否できます。ただし、クッキーの保存を拒否した場合、一部のサービスを利用しにくくなることがあります。

Paddle決済画面の端末情報・クッキー処理はPaddleの案内に従います。必須処理と任意のマーケティング同意は区別し、本規約・方針の閲覧を決済や任意の追跡への同意とはみなしません。

10. 個人情報保護責任者

個人情報保護に関するお問い合わせは、以下の個人情報保護責任者までご連絡ください。

役職：個人情報保護責任者
メール：contact@aliothrs.com

11. 準拠法および情報主体の保護

本個人情報処理方針および会社による個人情報の処理は、大韓民国の「個人情報保護法」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」およびその他の関係法令により保護・解釈されます。

この日本語版は便宜のために提供されます。関係法令で許容される範囲において、解釈に相違がある場合は韓国語版を優先します。

準拠法や翻訳版の優先規定によって、利用者の居住国で放棄できない個人情報に関する権利を制限しません。