利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社DUBHE（以下「会社」）が提供するAlioth™ Researchサービスの利用に関し、会社と会員との間の権利、義務および責任事項を定めることを目的とします。

第2条（用語の定義）

1. サービス：会社が運営するウェブサイトおよびアプリケーションを通じて提供する機能をいいます。
2. 会員：本規約に同意し、登録手続きを完了した者をいいます。
3. 投稿物：会員がサービスを利用する際に掲載した記号、文字、音声、音響、画像、動画等の情報形式による文章、写真、動画、各種ファイルおよびリンク等をいいます。
4. 有料サービス：会員が月単位の利用料金を支払って利用するSTARTER、PRO、TEAMプランおよびこれらに付随する機能をいいます。
5. 請求期間：決済承認が確認された時点から翌月の決済日の直前までの有料サービス利用期間をいいます。
6. 決済アカウント所有者：有料サービスの決済手段登録、購読、解約および返金の権限を有する会員をいいます。

第3条（規約の掲示および改定）

1. 会社は、本規約の内容をサービスの初期画面に掲示します。
2. 会社は、関係法令に違反しない範囲で本規約を改定でき、適用日の7日前から告知します。会員に不利な変更または決済条件に重大な影響を与える変更は適用日の30日前から告知し、関係法令により別途同意が必要な場合は明示的な同意を得ます。
3. 会社は、改定内容、適用日および同意を拒否する方法を分かりやすく案内します。関係法令上、明示的な同意が必要な事項について、会員が単にサービスの利用を継続したことのみをもって同意したものとは扱いません。

第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、登録申請者が本規約に同意して登録を申請し、会社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 会社は、虚偽情報の記載または違法な利用等について承諾を拒否し、または契約を解除することができます。

第5条（会員情報の保護および管理）

会員は自己のIDおよびパスワードを厳重に管理しなければならず、管理不十分により生じた責任は会員本人が負います。

第5条の2（退会および決済の整理）

1. 退会は通常の期間終了時解約とは異なります。本人確認後、当該会員が所有するすべての決済アカウントのPaddle購読を即時取消しし、開いている決済画面・進行中の取引・結果未確定の請求等による追加請求の可能性が解消したことを確認してから退会を完了します。単なる構成員であることを理由に、他の所有者の購読を取り消しません。
2. 外部での取消しや決済結果が確認できない場合、退会完了を保留し、ログイン・再試行・サポートを維持します。一部の購読取消しが成功した後に退会処理が失敗しても、取消済みの購読を自動復元しません。決済整理中は新規購入や決済手段変更等を制限します。
3. 退会完了時にログインとサービスへのアクセスが終了します。残りの有料期間は維持されず、会員および所有するリサーチ・組織の通常の整理方針が適用されるため、必要なデータを先にエクスポートしてください。決済整理バッチが会員の再試行なしに退会を自動完了することはありません。
4. 退会そのものによって自動返金を行ったり、残りの利用料を再計算したりしません。追加請求の危険が解消されていれば、返金承認待ち・入金待ちのみを理由に退会を妨げません。退会を返金権の放棄とは解釈しません。
5. 退会後の返金・紛争・個人情報に関するサポートは、アカウントや購読の復元なしに本人確認を行って提供します。通常の会員・リサーチ情報の整理と、決済証拠の目的別の分離保存は個人情報処理方針に従います。同じメールで再登録しても、過去の購読や権利を自動連携しません。

第6条（投稿物の著作権および利用）

1. 会員がサービス内に掲載した投稿物の著作権は、その著作者に帰属します。
2. 会員は、サービスを利用して得た情報を会社の事前承諾なく営利目的で利用することはできません。

第7条（サービスの中断および変更）

会社は、設備の保守点検、交換もしくは故障、通信の途絶等の事由が生じた場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。

第8条（販売者・月額購読・価格および税）

1. 決済上の法的販売者（Merchant of Record）はPaddleであり、会社はAlioth Researchの提供・運営を担当します。購入地域に応じたPaddleの契約法人は、購入画面・領収書およびPaddle購入者規約で確認できます。Paddleの取引条件と会社のサービス利用条件は、それぞれの範囲で適用され、強行法規に基づく会員の権利を制限しません。
2. 有料サービスは月単位の自動更新購読です。決済アカウント所有者は、決済前にプラン、通貨、税込表示価格、適用税・割引の内訳、実際の最終金額、提供量、利用期間および次回決済日を確認し、自動更新に明示的に同意する必要があります。国・事業者情報の変更により最終金額が変わる場合は、改めて確認します。
3. 対応国でカード決済をご利用いただけます。PayPal・ウォレット決済は提供しません。国・住所・事業者情報は決済画面で確認し、言語・IPアドレス・カード発行国のみで請求先国を確定しません。
4. 月額基準価格は下表の税込USD価格です。請求先の国によって決済通貨が異なる場合があります。最終的な決済金額は決済画面でご確認ください。既存契約・取引・返金には元の価格と通貨を維持します。適格な事業者取引の税が除外され総額が下がる場合がありますが、除外した税に代わる手数料は追加しません。韓国のVAT 10%を全世界に一律適用しません。
5. 初回および更新決済の完了を確認した回次に限り、有料利用権と提供量を適用します。実際の月次利用期間と次回請求日は決済履歴で案内し、同じ日付が存在しない月は月末基準を適用します。更新失敗が確定した場合、同一回次の自動再請求や別途の猶予期間は設けず、支払済み期間の終了時にFREEへ移行します。この再請求停止方針を実現する決済事業者の設定を確認するまで、実決済は開始しません。
6. Paddleは取引領収書・Invoiceと法定の決済通知を、会社はプラン変更・FREE移行等のサービスへの影響を案内します。メール送信失敗により決済状態が元に戻ることはありません。Paddleの書類が韓国の税金計算書と同等であることは保証しません。必要な証憑としての適合性を購入前に確認してください。

第9条（決済手段および有料プランの変更）

1. カード番号とCVCは、Paddleおよび決済機関の安全な決済画面で直接処理されます。会社はカード番号全体・CVC・Paddleのカードトークン・自動請求用ビリングキーを保存しません。必要に応じ、決済事業者が提供する限定的な決済手段の概要のみ表示します。
2. 決済手段の変更は、本人が所有する購読の正式な決済手続きで行います。変更の完了と適用時点を確認してください。決済手段の変更・削除のみで購読が解約または返金されたものとは扱いません。自動更新の停止は、別途の解約手続きで確認します。
3. 年額購読、有料プランの期間途中でのアップグレード・ダウングレード、差額の自動精算は提供しません。別の有料プランを利用するには、既存期間の終了と未決済・結果未確定の取引の整理を確認した後、FREEの状態から新しい月額購読を開始する必要があります。

第10条（現在期間の終了時解約）

1. 決済アカウント所有者は現在期間の終了時解約を申請できます。決済事業者で次回自動更新の停止が確認されると終了予定として案内し、現在の請求期間の終了まで有料利用権を維持した後、FREEへ移行します。
2. 申請受付、自動更新停止の確認、実際の終了は別々の状態です。確認が遅れている場合は決済履歴またはサポートで確認できます。期間終了時解約そのものによって返金は発生しません。
3. 会社の画面では解約申請の取消しや従前の自動更新の復元を提供しません。この制限は法定の撤回・返金その他の返金権を制限しません。退会には第5条の2の即時取消し手続きを適用します。

第11条（全額・一部返金および処理状態）

1. 会社画面の自動返金では、まず対象期間の回答完了件数とメール送信件数を確認します。いずれかの利用記録があれば、決済後7日以内でも利用料を控除した一部返金となります。この自動計算は、適用法令や取引時のPaddle返金方針に基づく別途の権利を消滅させません。これらの権利については会社のサポートまたはPaddle購入者サポートにお問い合わせください。
2. 回答とメール送信が共に0件なら、すべての国の個人・事業者のお客様に対し、初回および各月の更新決済後7日以内に未返金残額を全額返金します。請求国・顧客区分・決済回次により、より長い未使用時の全額返金期間が登録されている場合はその期間も適用します。これらの自動特典は別途の法定・Paddleの権利を制限しません。
3. その他の通常の中途返金は、当該月の実際の税込決済総額を基準に計算します。利用日数/全利用日数、回答完了件数/回答提供量、メール送信件数/メール提供量の各比例金額を計算し、最も大きい使用金額を控除します。ただし総額を超えません。利用日数は従来の基準に従い最低1日とし、経過秒数を日単位に切り上げ、実際の回次期間を使用します。
4. 各比例金額は決済通貨の最小単位（KRW 1ウォン、JPY 1円、USD 1セント）で切り捨てます。追加返金額は、実際の総額から使用金額と同一対象の確定済み返金額を差し引いた額で、最低0とします。7日経過の有無にかかわらず、違約金や決済手数料を追加控除しません。返金時の為替で元の取引を再換算しません。
5. 税のみの返金や他の調整がある場合は、元の取引・税・返金可能残額を先に確認します。残額や国別の権利が不明確な場合、一部返金に自動確定したり案内額を一方的に減らしたりせず、確認窓口を提供します。
6. 通常の返金を事前確認後に正式申請した時点で、受付時刻・使用量・計算根拠・金額を固定し、その後の追加使用分は再控除しません。会社またはPaddleに最初に適法に申し出た時刻・経路を確認でき、内部同期の遅延で権利行使期間を短縮しません。
7. 返金申請と次回自動更新の停止は別々に確認します。更新を停止し、返金承認または現在の有料期間終了のいずれか早い時点でFREEへ移行します。返金が拒否されても自動更新は復元しません。法定の撤回やPaddleの別途の指示がある場合は、それを優先します。
8. 受付・承認待ち・承認・拒否を区別して案内します。内部の3営業日の再処理期限のみを理由に承認待ちを失敗とは扱わず、適用される法定返金期限を守ります。承認は決済手段への実際の入金完了を意味せず、カード会社等の追加処理期間が必要な場合があります。
9. 通常の返金額が0の場合、または過去の回次・重複や未承認決済・サービス未提供・障害・法定例外の申出は、会社のサポートまたはPaddle購入者サポートをご利用ください。通常返金の回数制限や一部返金への同意により、法定の訂正・追加返金を妨げません。同じ取引の承認待ち中に重複して返金を申請しないでください。

第12条（FREE移行時のリサーチおよびデータ）

1. 有料期間の終了または返金承認によりTEAMの利用権が終了すると、チーム・メンバー・既存の役割・調査・回答を保管したまま、チームの利用を停止します。解約予約のみでは停止せず、支払済み期間の終了まで利用できます。
2. 決済所有者を含むすべてのメンバーの閲覧・編集・削除・ダウンロード・APIアクセスを遮断します。公開参加リンクの回答受付・回答の一時保存、メール配信も停止します。必要なデータは利用終了前にダウンロードしてください。
3. 個人ワークスペースはFREE等の個人プランで引き続き利用できます。FREEの有効な調査上限は3件で、停止中のチームの保管調査は算入しません。個人スペースの既存の上限超過調査は状態を維持しますが、超過中の新たな有効化は制限されます。回答・メールには現在の利用限度を適用し、過去の使用量や返金基準は初期化しません。
4. チーム一覧にはチーム名と利用停止の案内のみを表示します。個人スペースでの再契約・返金・決済履歴・領収書、自分のチームからの退出、アカウント退会・サポートは、所有者保護と本人確認手続きに従い引き続き利用できます。
5. 決済所有者がTEAMまたはチーム機能を含むENTERPRISEの利用権を復旧すると、既存のメンバー・権限・データへのアクセスを再開します。終了済みの配布や、停止期間中に期限が過ぎた予約・再試行メールは自動実行しません。保管は無期限の保存を意味せず、本規約と個人情報処理方針の一般的な削除・保存基準を適用します。

第13条（損害賠償）

1. 会員が本規約に違反して会社に損害を与えた場合、違反した会員は会社に生じたすべての損害を賠償しなければなりません。
2. 会員がサービスを利用する際に行った違法行為または本規約違反により、会社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求、訴訟その他の異議申立てを受けた場合、当該会員は自己の責任と費用で会社を免責しなければなりません。

第14条（会社の免責）

1. 会社は、天災、戦争、基幹通信事業者のサービス中断またはこれらに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任を免れます。
2. 会社は、会員の責めに帰すべき事由によるサービス利用の障害について責任を負いません。
3. 会社は、会員がサービスに関連して掲載した情報、資料または事実の信頼性、正確性等について責任を負いません。
4. 会社は、会員間または会員と第三者との間でサービスを介して取引等が行われた場合、責任を負いません。
5. 無料で提供されるサービスの利用について、関係法令に特別の定めがない限り、会社は責任を負いません。

第15条（発信番号ポリシーおよび不正利用の遮断）

1. 会社は、「電気通信事業法」等の関係法令に基づき、発信番号の偽装を防止するため、本人確認手続きを強化することができます。
2. 虚偽表示された電話番号による被害を防止するため、会社は次の各号のいずれかに該当する場合、サービスを直ちに停止します。
   1. 科学技術情報通信部または韓国インターネット振興院から番号偽装の申告を受けた場合
   2. 他人の名義を盗用して発信番号を登録し、またはサービスを利用した場合
3. 違反会員の情報は、関係法令に基づき捜査機関および関係公的機関へ提供されることがあります。

第16条（裁判管轄および準拠法）

1. サービスの利用に関連して会社と会員との間に紛争が生じた場合、両当事者はその解決のため誠実に協議します。
2. 前項の協議によっても紛争が解決せず訴訟が提起された場合、大韓民国民事訴訟法上の管轄裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約およびサービス利用関係は大韓民国の法律により保護・解釈され、会社と会員との間の訴訟には大韓民国法を適用します。
4. この日本語版は便宜のために提供されます。関係法令で許容される範囲において、解釈に相違がある場合は韓国語版を優先します。
5. 本条の大韓民国法・管轄・翻訳版優先の規定は、会員の居住国で排除できない消費者保護・個人情報保護および法定権利の行使手続きを制限しません。Paddleとの購入契約にはPaddle購入者規約が別途適用されます。